2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
しかし、流域治水関連法案では、森林、農地等の整備、保全に関し、法律上明確な位置づけが見当たりません。 政府全体で総合的に施策を進める水循環基本法の趣旨を踏まえ、国土交通省を超える枠組みでの流域治水を検討し、農林施策と治水との関連性を持たせる制度上の整備が必要と考えますが、なぜ法律上の位置づけがないのでしょうか。お答えください。
国土の七割を占める森林の整備、保全を進めていくことは、国土の強靱化にとって極めて重要だと考えております。 災害に強い森づくりの観点から、個々の樹木の成長と根の発達を促していくこと、林内に適度な光を入れ下草の発生を図ることが重要であり、間伐を適切に実施していくことが必要です。
このような中、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨におきまして広範囲にわたって甚大な洪水被害が発生したことを踏まえまして、農林水産省におきましては、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、近年の豪雨を踏まえた森林整備、保全対策の強化に向けた技術的な検討を進めるとともに、流域治水の推進につきまして、関係省庁の実務者会議に参画いたしまして、水域ごとに設置されます流域治水協議会なるものをつくりまして、
森林はこういった多面的機能の発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす、まさに緑の社会資本と考えておりまして、こういった機能が十全に発揮されるよう、適切な整備、保全図ることが重要と考えているところでございます。
水産庁長官 山口 英彰君 国土交通省大臣 官房審議官 内田 欽也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （食料自給率に関する件） （台風等による農林水産関係被害への対策に関 する件） （家畜伝染病対策に関する件） （収入保険及び農業共済に関する件） （森林の整備・保全
森林を適切に整備、保全をしていくことの重要性というものも実感をしているところでございますが、私も、地元の北海道胆振地方を始めこのような災害の被災地を訪れまして、被災地の森林の再生を加速化するだけでなくて、林業に携わっている方々がこれからもなりわいを継続できるようにしっかりと支援をしていきたいと強く感じているところでもございます。
このため、木材生産と併せまして、森林の公益的機能が持続的に発揮されるよう、引き続き森林の適切な整備保全と利用を推進してまいりたいと考えております。
森林は、地球温暖化防止や国土保全等の公益的機能を有しておりまして、その機能の発揮のためには適正な整備、保全が重要でございます。特に、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を進めていく上で、間伐等の森林整備を推進していく必要がございます。 このため、御指摘のように、農林水産省といたしましては、平成十七年度から、森林整備に必要な安定的な財源の確保に向けまして税制要望を行ってきたところでございます。
農林水産省といたしましては、こうした取組を支援するために、平成三十一年度当初予算案におきまして、海岸防災林の整備、保全や荒廃山地の復旧、予防対策を推進するため、治山事業六百六億円を計上させていただいているところでございます。
これは森林法に基づく森林整備保全事業計画についてのことでありますけれども、中を読んでみますと、強靱化のことも書いています、災害防止のことも書いています、健全な森林の育成、当然書いています。 私、これを読んでいて一つ思ったんですね。風倒木対策ということを、きょう私がるる質問した観点から、強化して記述してほしい。
森林整備保全事業計画でございますが、御指摘のように、ちょうど今、五年に一度の改定作業中ということでございまして、林政審議会でも御議論いただいているところでございます。
そして、先ほど林野庁からの説明もございましたけれども、こういった森を活用してくださる人たちが増えることで、森林の整備、保全活動の推進にも一役を買っております。 そこで、環境教育とＥＳＤについて伺います。
近年、やっぱり集中豪雨等による大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が発生しておりまして、林野庁といたしましては、森林の有する国土の保全、水源の涵養等の機能の発揮に向けまして、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備、あるいは土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備等によりまして、健全な森林の整備、保全を推進しているところでございます。
このため、内閣府と連携し、民の力を最大限引き出し、地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフトの両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定し、三年間の集中支援を実施する、あるいは、すぐれた景観を整備、保全し、観光資源として積極的に活用する地方都市を支援することによって地域経済の底上げを図るといった取組を進めているところです。
その税収は、森林の整備、保全、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性についての府民理解の促進に活用されております。 平成三十一年度から導入するとされている森林環境譲与税の使途は、平成三十年度税制大綱において、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」とされておりますが、京都府や他の府県などの超過課税と使途がかなり似通っております。
森林の持つ多面的機能を十全に発揮させるためには、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の整備、保全を推進する必要がございます。この観点から、森林計画制度が設けられているということであります。
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、多面的機能を有し、国民生活や国民経済の安定のために不可欠な役割を果たしておりまして、これらの機能が十全に発揮されるよう、森林の整備、保全を適切に進めていく必要がございます。
その税の使途についてでございますが、森林の整備、保全、木材利用の促進、森林環境学習、担い手育成など、各府県の状況も踏まえた多様な取り組みとなっていると承知しております。 三十七府県で実施されているこれらの取り組みは、森林を府県民全体で守り育てる意識の醸成、森林の公益的機能の維持増進に大変役に立っているものというように高く評価しているところでございます。
さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。 第八は、水産日本の復活であります。 浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。
しかし一方、世界遺産に登録されれば、今まで以上に陵墓に参拝する人がふえて、陵墓に対する国民の理解が広がり、さらに周囲を緩衝地帯としてビルや看板などの景観やあるいは開発規制などが課せられることから、今まで以上の整備、保全が期待されます。 そこで、宮内庁として、陵墓が世界文化遺産の候補に挙がっていることをどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大切だからこそ、世界遺産、文化遺産に登録させていただいて、しっかり整備、保全して後世に引き継いでいくべきだという考え方に今は変わってきていると思っております。
さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。 第八は、水産日本の復活であります。 浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取り組みや担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。